非対面型ビジネスモデルへの転換例と使える補助金を詳しく解説!

「お客様と接触せずに販売したい…。」

「あれこれ必要になるけど、資金が足りない…。」

こんな悩みをお持ちではありませんか?

2020年はコロナウイルス感染症が流行し、世界中が非対面型ビジネスモデルへ転換しています。

しかしその準備にも、費用や時間がかかってしまうため、事業者は早めに対応しなければなりません。

そこで今回は、非対応型ビジネスモデルへの転換に使える補助金について解説していきます。

具体的には

  • 非対応型ビジネスモデルへの転換とは何か
  • 使える補助内容と助成金について
  • 対象事業者
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換例

の順番でご紹介していきます。

本記事を読めば非対面型ビジネスモデルへの転換について簡単に理解できるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

非対面型ビジネスモデルへの転換とは

昨今ではコロナウイルス感染症の影響で、世界中の対面販売、対面サービスが「非対面」へと変更しつつあります。

その非対面型ビジネスモデルへの転換として、入店前注文やキャッシュレス決済・会計、店頭販売からECサイトへの転換などがあげられます。

その他にも電車等の密を防ぐために、タクシーを利用したり自宅でのテレワークが増えています。

このように非対面型ビジネスモデルへの転換は、従来の販売方法と大きく異なってくるのです。

非対面型ビジネスモデルへの転換に使える補助金・助成金

とはいえ非対面型ビジネスモデルへ転換するにあたり、金銭面が最も問題になってくるのではないでしょうか。

そこで事業者向けの2つの持続化補助金をご紹介していきます。

使える補助金①小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金とは、定められた人数で行っている事業が対象となる制度です。

小規模の定義は、

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽・製造業以外)で従業員が常時5人以下
  • 宿泊・娯楽・製造業で従業員が常時20人以下

と決められています。

これらは個人事業主(商工業者)や株式、合同会社などが対象で、医療関係、宗教、学校法人等は対象にはなりません。

補助対象経費は、店舗の改装・陳列棚の購入・ネット販売やチラシの広告費、アルコール消毒液、マスクなどが補助されます。

感染予防のための経費に関しては、補助上限額が50~100万円と決められているため、ガイドラインを参照ください。小規模事業者持続化補助金

募集は年に4回実施されており 、直近の締切日は第4回 2021年2月5日(金) となっていますので、申請される方はお早めに申請しましょう。( コロナ対応枠2020年12月10日締切

使える補助金②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

http://portal.monodukuri-hojo.jp/

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは、中小企業および、小規模事業者等を対象とした経費を補助してくれる制度です。

生産性向上を目的とし、開発・設備投資などの経費を補助してもらえます。

そのうちの「ものづくり補助金 」に採択されると、補助上限額最大1000万円の補助が受けられるため、絶対に見逃してはいけません。

しかし「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」には審査があり、条件が揃わないと採択されないため、注意が必要です。

また申請する際、事前にGビズIDプライムアカウントを登録しなければなりません。
直近の公募締切は11月26日(木)で、この日を逃してしまうと申請ができなくなってしまうので、お早めに申請しましょう。

非対面型ビジネスモデルへの転換例・具体例

非対面型ビジネスモデルとは、具体的にどういった内容なのか、店頭販売を例に解説していきます。

この記事を読まれている方の中には、まだECサイトを持たない事業者さんが多いと思います。

ですが店頭販売のままだと、人との接触を避けられないうえに、コロナウイルス感染症のリスクが高まるでしょう。

店頭販売だけでなくECサイトも活用すれば、お客様とのやり取りだけでなく、事業者、社内同士のやり取りを非対面型へ転換できます。

ECサイトとは、店頭で販売している商品をネットで販売する方法であり、世界中どこにいてもビジネスが可能なツールです。

その中でもAmazonや楽天のような「モール型サイト」と、ユニクロやGUなどの「自社型サイト」と二通りの販売方法があります。

集客・販売・決済・フィードバック・受注管理などの一通りの作業が全てネットでできるため、非常に効率の良いビジネスとなります。

昨今ではスマホを用いたネットショッピングが当たり前になっているため、PC向け表示だけでなく、スマホ画面に対応した表示やアプリ開発も考えておくと良いでしょう。

こういった設備投資も補助対象となるため、ウェブサイト構築などの初期投資は惜しまずにやっておくことが賢い方法です。

AMEMIが運営する「オンライン広報部+」(https://koho-plus.online/)では、中小企業診断士による補助金申請とセットになったECサイトの制作も承っております。

非対面型ビジネスモデルへの転換だけではなく、新しくサービスをリリースするにあたって、ウェブページを作ったり、広報活動を支援することがオンライン広報部の得意な部分であり、それら全て補助金申請の対象になる可能性があります。

詳しくはオンライン広報部+までお問い合わせ下さい。

動画でもご紹介中!

非対面型ビジネスモデルへの転換例と使える補助金についてのまとめ

今回は非対面型ビジネスモデルへの転換について解説しました。

非対面型ビジネスは、一見難しそうに感じられますが、中小企業診断士などに委託して構築することも可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

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