地域活性化のためにできること~広報マーケティング編~

地域活性化は今や日本の大きな問題の1つです。

特に広報活動に頭を悩ませる地方自治体の担当者さまは多いのではないでしょうか。

地域活性化のために、広報担当ができることは何でしょう?

地方が抱える課題、課題を解決するためのポイントを解説していきます。

地方が抱えている課題

人口の減少

日本全体でも今や65歳以上の高齢者の割合が増え、新生児の数は減少しています。

これを地方に落とし込むと、その数はより顕著に。

2019年の統計で「都道府県別の人口増減率」を見ると、人口が増加したのはわずか7件です。

特に若者の人口が減っており、将来的にも都市と地方では格差が広がっていくことが考えられています。

地方の人口減少が続けば、利用されない建物が増え、空き家や空き地が増え、病院や公共交通機関が成立しなくなる可能性があります。

労働力の不足と求人の低下

「地元に帰っても求人がない」

地方の人口が減少している背景には、こうした理由もあげられます。

一般的に地方の方が、物価が安い反面、最低賃金が低く、結婚して育児にお金がかかる世代からすると安心できないという一面も。

企業がなければ、人もいない、こうした現状では地方自治体の税収も不足します。

地方自治体が広報で抱えている課題

地方そのものだけでなく、地方自治体の広報にも課題があります。

情報発信する体制が整っていない

地方自治体の多くが、情報発信のための体制が整っていないことが多いもの。

誰にも読まれない紙媒体の広報誌を、ただ決まった日に、決まった情報を記載して、決められた場所へ置く。

これでは広報とは呼べません。

受取り手の手に取られ、何らかの感情を与えてこその広報です。

住民のほしい情報と自治体の発信する情報にずれがある

広報誌が読まれない原因の多くがこれです。

地方自治体の作成する広報誌の多くには、議員や知事の自己紹介や今後の豊富などが記載されますが、住民はそんな事には興味がありません。

新しい施設はどのように利用するのか、新しいサービスが発足していないか、役に立つ情報、誰かに教えたくなる情報を記載しなければ、広報をしても誰の目にも留まりません。

広報活動ができていない

地方自治体の広報活動の課題は、最終的に「広報活動ができていない」ことに集約されます。

広報活動のための体制が整っておらず、住民にとってニーズのない情報を発信するだけで、広報の結果も測定できないのでは広報活動とは呼べません。

こうした活動内容を見直していく必要があります。

地域活性化のためにできる3つのこと

地域活性化のために広報活動をしたいと考える時、抑えておきたい3つのポイントを解説します。

広報活動のターゲットを見直し!

まずは今現在の広報活動を見直してみましょう。

最初に見直すのは「誰に向けた広報活動なのか?」という点です。

おそらく多くの地方自治体の広報活動は「地域の魅力を発信し移住者促進」を目的としていると思います。

そのターゲット層に合わせた広報活動を展開していきましょう。

例えば「子育て世代に移住してもらいたい」という目的であれば、「子育て世代を支援する政策を打ち出している」ということを発信する必要があります。

他にも「テレワークなどで若い働き手に来てほしい」といったターゲットなら「サテライトオフィスを設置しましょう」といった情報を発信します。

この時、アピールするポイントとターゲットは明確に決めて展開することをお忘れなく。

ターゲットを「子育て世代」と設定したのに「若い世代に受けるように、可愛い女の子の萌えキャラを作って宣伝しよう」と展開手法を間違えると失敗してしまいます。

広報ツールを見直し!

広報ツールを再度見直してみましょう。

「子育て世代」をターゲットに設定し、その世代に嬉しい政策を打ち出しても、地元の住民しか読まない広報誌に乗せただけでは周知されません。

広報ツールには大きくわけて3つの手法があります。

  1. インターネット:SNS、HP、動画
  2. マスメディア:テレビや雑誌
  3. 紙媒体のもの:広報誌、チラシ、パンフレット

若い方への情報発信なら、SNSやHPなどが良いでしょう。

逆に、高齢の方へ向けた広報活動は紙媒体の物の方が受け入れてもらいやすいですよ。

他にも、地方自治体の活動の中でも「防災」に関するものは誰でもすぐに見られる「SNS」が、「行政」に関するものは「広報誌やHP」、「観光」に関するものは「SNS」や「ラジオ」というように、ターゲットに合わせたツールを使いましょう。

地域ブランディングを見直し!

「地域ブランド」とは、地域の商品やサービスを地域のイメージと結び合わせて展開していくことを指します。

ただし、地域自体の認知度が低いと、普及しにくいという難点もあります。

売りだしたい商品やサービスに合わせて、HPやSNSを展開してくというのも一つの手段です。

例えば「観光名所を紹介したい」という場合は、美しい景色の写真をSNSに載せる、紹介した動画をYouTubeなどで配信するなどです。

地位活性化のためにできることまとめ

地域活性化のために広報活動でできること、それにはまず目的とターゲットをどこに設定するかが大切です。

「若い世代へ移住促進したい」

「観光客を誘致したい」

「県外の人へ特産品をアピールしたい」

目的とターゲットに合わせて、広報ツールを展開していきましょう。

若い世代であれば、SNSや動画配信など、地域の住民への認知なら広報誌といった具合に目的に沿ったツールを使わなければ周知に至りません。

広報活動は地道な作業の積み重ねです。

今日蒔いた種が、何か月、何年かしてようやく花開くといったこともあるもの。

今日から、地域活性化へ向けた広報活動を始めてみませんか。

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