フリーランスを始めとする小規模事業者に大きな影響を与える「インボイス」制度。
今回はインボイス制度の概要や、どのような影響が出るのかを解説し、実際に使用できる「インボイス(適格請求書保存方式)」のテンプレートを紹介します。
インボイス制度とは？
インボイスとは「適格請求書保存方式」のことです。所定の記載要件を満たした請求書が「適格請求書(インボイス)」となります。
インボイス制度は、買い手・売り手、双方に適用されます。
売り手側は、買い手側からインボイスの発行を求められた場合はそれに応じなければなりません。
買い手側は発行されたインボイスを保存する必要があります。
インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。
それまでに売り手側は「適格請求書発行事業者」になる必要があります。
適格請求書発行事業者でなければ、インボイスは発行できません。
適格請求書発行事業者になると、事業者名の届出が必須になり登録した内容が「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に一般公開されることになります。
住所や屋号、通称、旧姓なども公開されてしまうため、覚えておきましょう。
インボイスに記載する事項は？
インボイスに記載する事項は以下の通りです。
（1） 請求書発行事業者の氏名又は名称
（2） 取引年月日
（3） 取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
（4） 税率ごとに区分して合計した対価の額
（5） 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
（6） 登録番号（課税事業者のみ登録可）
（7） 適用税率
（8） 税率ごとに区分した消費税額等
1～5までは現在利用されている「区分記載請求書」にも記載されている事項です。
インボイスに記載される新しい事項は6～8になります。
現在の消費税率は、8%と10%、二つの税率が適用されています。
それに伴って、適正な税率が適用されているかを正確に把握する必要が生じたため、適用税率と税率ごとの区分記載が義務化されました。
そのまま使えるインボイスサンプル
Excelで請求書を作成したので、下記からダウンロードしてご利用ください。（登録不要）
まとめ
インボイス制度は請求書に記載する事項が増える事の他にも、事業者名の登録が必須になるため住所や屋号などが公開されることになります。
SNSなどのアンケートを見ると、フリーランスの3割近くが廃業を検討しているインボイス制度の導入ですが、今後どうなるのか目が離せません。
