新型コロナウィルスの影響で、資金繰りがヤバイ！ってところは多いと思います。
補助金受け取るまで待てない！というくらい本当に資金繰りが苦しい会社様向けの記事です。
資金調達や売上アップの話ではないので、支払いを先延ばしにしているものがほとんどです。
何ができるのか？を確認するための、チェックリスト的にお使い下さいませ。
※次々と出されている新型コロナウィルスに対する特別措置については、ここでは記載していないので、下記のチェックリストで確認しつつ随時調べてみることをおすすめします。
資金繰り苦しい会社の対処法①家賃の支払い
飲食店や美容室、アパレルなどの店舗型の経営をしている会社、または大きなオフィスを抱えてる会社は、家賃は比較的大きな支出となります。
まずは賃貸借契約書を確認しましょう。
普通借家契約でしたら家賃交渉が可能ですが、定期借家契約でしたらそもそも家賃交渉は難しいです。
民事法の「借地借家法第32条」で賃借人に減額請求権、賃貸人には増額請求権を与えておりますので、賃料の減額を不動産オーナーが承諾すれば家賃の減額は可能となります。
しかし、不動産オーナーとは今後の付き合いも続くことは前提条件としてありますので、不動産オーナーに無理難題を言うのはベストとは言えません。
減額・支払猶予など、色々な条件の中からお互いに納得のいく形にしましょう。
家賃交渉をしてくれるサービスもあるようなので、自分では不安という方は利用してみると良いかも知れません。
「家賃交渉」や「家賃減額」などで検索すると、サービスがたくさん出てきます。
資金繰り苦しい会社の対処法②保険の見直し
セーフティネットについてはこちらでは割愛させていただきますが、会社で「もしものため」や「節税のため」に積み立てをしているケースがよくあります。
そして、積み立ててる事すら忘れてるケースもよく見かけます。
もう一度銀行取引明細を見て、わからない名前の支出、保険屋さんの名前の支出がないかチェックしましょう。
本当に資金繰りが苦しい時には、保険はすぐに解約しましょう。
月々支払っているものだと、月々の支出が減るだけではなく、積み立てたお金が戻ってきます。
解約返戻金で首の皮一枚繋がったという話もよく聞きます。
資金繰り苦しい会社の対処法③ファクタリング
ファクタリングとは、企業の売掛金（売上として確定しているがまだ入金されていないお金のこと）を買い取ってくれるサービスのことです。
飲食店や美容室など、店舗型の経営ではクレジットカード決済も利用されてるお店も多いかと思います。
このクレジットカード決済で売り上げた金額、月末に決済代行会社に請求するのが一般的かと思いますが、クレジットカード債権として買い取ってもらうことができるのです。
ただし、手数料がかかります。
早ければ翌日にも現金化することは可能ですが、元々クレジットカードの手数料が5％だとして、ファクタリングの手数料が15％だとしたら、売上の20％を手数料として失ってしまうことになります。
そんな手数料よりも「今」現金が必要という状況の時に活用しましょう。
また、悪徳業者も多いようなので、慎重に業者選定いたしましょう。
資金繰り苦しい会社の対処法④返済リスケジュール
リスケジュール（リスケ）とは、銀行に相談をして、返済条件を変更してもらうことです。
例えば、今はどうしても返済が苦しいので、半年間は利子のみの返済にさせてもらうなどです。
リスケジュールすると、その後の融資の審査が厳しくなりますが、「今」払えないのであれば、先の話など気にしてる場合ではありません。
すぐに銀行へ行き、返済条件の変更の相談をしましょう。
資金繰り苦しい会社の対処法⑤社会保険料
従業員をたくさん雇用している会社だと、社会保険料はかなりの負担になってきます。
赤字でも有無を言わさず請求される社会保険、まずは支払わなかったらどうなるのか？
督促状が届き、最終的には「差し押さえ」となります。
そして、結構な利率の延滞利息が課せられます。
そうならないためにまずは、支払えないと思ったら年金事務所に相談し、「納付の猶予」「換価の猶予」について話しましょう。
納付の猶予
災害、病気、貸し倒れ、盗難、事業廃止および事業の著しい損失などの理由で納付が困難な時には、納付の猶予が認められます。
納付の猶予が認められると、最初の納付期限から最長で2年間納付が猶予されます。
また、猶予期間に発生する延滞金を免除等してくれます 。
換価の猶予
換価の猶予は、滞納保険料を一時に納付することにより事業の継続が困難になるおそれがある場合などに、1年以内の期間に限り、滞納処分による財産の換価を猶予する制度です。
これは、差し押さえた財産を猶予期間中は売却しませんというものです。
換価の猶予が認められれば、猶予期間中の延滞金は一部免除されます。
まずは放置せずに相談にいくことが大切ですね。
資金繰り苦しい会社の対処法⑥税金の納付
税金に関しても、支払わなければ督促状が送付され、さらには財産の差押えなどの滞納処分を受ける可能性があります。
税金を一時に納付することが困難な理由がある場合には、税務署に申請することにより、財産の換価（売却）や差押えなどの猶予（換価の猶予、納税の猶予）が認められる場合があります。
また、猶予が認められた場合は、財産の換価（売却）や差押えなどが猶予されるほか、猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
換価の猶予
次の1から5までに掲げる要件の全てに該当する場合は、換価の猶予を受けることができます。
出典：国税庁
1 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
2 納税について誠実な意思を有すると認められること
3 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
4 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること
5 原則として、担保の提供があること。
(注) 上記の「申請による換価の猶予」のほか、税務署長の職権による換価の猶予があります。
納税の猶予
次の1から4までに掲げる要件の全てに該当する場合は、納税の猶予を受けることができます。
出典：国税庁
1 次のAからFまでのいずれかに該当する事実があること
A 財産について、災害を受けたり盗難にあったこと
B 納税者や家族が病気にかかったり負傷したこと
C 事業を廃業したり休業したこと
D 事業について著しい損失を受けたこと
E 上記のAからDに類する事実があったこと
F 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
2 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること
3 申請書が提出されていること（上記1Fの場合は納期限までの提出）
4 原則として、担保の提供があること
税金に関しても社会保険と同様、放置せずに相談にいくことが大切ですね。
資金繰り苦しい会社の対処法⑦固定資産の売却
流動資産の売却の例として、ファクタリングについては上記でご説明させていただきましたが、今回は固定資産の売却についてです。
会社でできれば「使っていないもの」から売却できるものがないか、探してみましょう。
土地、建物、機械、車などなど。
IT関連でしたら、オウンドメディアやアプリサービスを売却するケースもあります。
固定資産ではないですが、最近はSNSのインフルエンサーアカウントが高額で売られたりするケースもあるみたいですね。
資産の売却については、税金が絡んで来る部分でもありますので、必ず税理士さんに相談する事をおすすめします。
【まとめ】資金繰り苦しい会社の対処法7選
資金繰り苦しい会社の対処法、ざっと7つご紹介させていただきました。
従業員の生活を考えれば、絶対に給与遅配はしたくないと思うのが経営者です。
そうしないためにも、どうかこの7つの方法で使えそうなところは活用してみて下さい。
資金調達について、クラウドファンディングの方法は下記の記事をご覧下さい。
>>クラウドファンディングのリターンって何にしたら良いの！？過去の成功事例をご紹介！
売上アップに関しては、広報活動として下記の記事でご紹介させていただいております。
>>プレスリリースとはどういう意味ですか？売上アップに繋がる広報活動の基本を解説！
>>Googleマイビジネスの使い方（※飲食店のテイクアウト/デリバリーについて追記）
>>インスタを使って飲食店がデリバリーできることを宣伝する方法！おすすめハッシュタグもご紹介（コピペOK）
是非ご活用ください。
