デジタル トランス フォーメーション(DX)で法人税軽減を検討!?3つの成功事例をご紹介!

近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)に注力しています。

かつてのDX化とは、単なるコスト削減や効率化を重視したものに過ぎませんでした。

現在、全世界で推し進められているDX化とは、単なるデジタル可ではなく、それまでのビジネスモデルを大きく変革することを意味しています。

今回の記事ではDX化がなぜ今注目されているのか、その理由と成功事例を解説していきます。

DX化のポイント。なぜ注目されているの?

政府はDX化を導入する企業の法人税を軽減する方向で調整することを決定しました。

これには新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、オフライン作業をオンライン化させ、従来の対面型ビジネスから非対面型へビジネスへと移行させたいという政府の狙いがあります。

またスマートフォンによる消費行動の変化や、ビジネスモデルを変革することでDX化を進める世界企業との競争力を高めるためにもDX化推進が企業自体にも求められています。

DX化の主な技術としてはAI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)やクラウド、VR/AR、5Gやドローンといったものが挙げられます。

これらを単に導入するだけでなく、DX化によってそれまでのビジネスモデルを大きく変革しなくてはなりません。

DX化での3つの成功事例

医療系の成功事例エムスリー

エムスリーは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って病院へ訪問できなくなったMRが、自社製品の情報を提供できるようDX化を推進してきました。

これは「my MR君」と呼ばれるサービスのこと。

医療機関へ自社製品の情報をリモート提供できるようプラットフォームサービスを展開したのです。

かつてMRの仕事は、MRが医療機関へ直接赴いて情報を提供するという、対面でのオフライン活動が一般的でした。

そのため、医療従事者とMRの都合が合わないと訪問ができなかったり、情報を受け取れなかったりするなど不都合なことも多く発生していたのです。

しかし「my MR君」であれば、サイト上でやり取りすることが可能です。これは、医療従事者が見ているサイト画面に、製品情報やMRからのメッセージ、参考動画などが表示される仕組み。利用者はMRに対して「良かった」「もう少し詳しく」といった返信をすることができるのです。

従来のオフラインがメインであったMRの活動をオンライン化する事で効率化・最適化をはかれた事例です。

機械業での成功事例コマツ

GPSを搭載したコマツの建設機械が世界中で稼働しています。これには「KOMTRAX(コムトラックス)」という機械稼働管理システムが使われています。

どの機械がどこにあるか、エンジンの稼働状況、燃料の残量、何時間の仕事をしたのか、故障の有無、それらが全てコマツのオフィスでわかる仕組みです。

会社の利益の2%にあたる費用をかけたこの装備は大当たり。現在世界中で実に30万台以上のコマツ製の建機が稼働しています。

今まで「建機が故障したから見に来てほしい」といった要望を受けても、その建機が世界のどこにあるのか、誰が使っていたのかといった内容を何度も担当者と電話でやり取りを重ねなければならず大変な労力を要していました。

「KOMTRAX(コムトラックス)」を導入した事で、本社で該当の建機がどこにあるのかすぐにわかり、故障状況も確認できるため大幅にコストと手間が削減されたのです。

GPSを搭載しているため、盗難防止にも一役かっています。

また、稼働状況がわかることにより「この機会は100時間稼働エンジンがかかっていましたが、実際に稼働していたのは〇〇時間しかありませんでした。」といったフィードバックをオーナーに提供することも可能になりました。

LINEスコア

これまで、クレジットカードの発行やローンの申し込みで参照される個人の信用情報は、信用情報機関へ保管されておりブラックボックスとなっていました。

それを、LINEスコアはAIを活用したスコアリングモデルへと変革させたのです。これにより、クレジットカードの発行やローンの申し込みで参照される個人の信用度が数値化されて確認できるようになりました。

実際「LINE Pocket Money」と連携して個人向けのローンサービスが展開されています。

信用度の数値によって『〇%の年利で〇〇万円まで申し込みが可能です』といった案内が出て実際にローンの申し込みができる、といったような使われ方をします。

LINEスコアの数値が高いほど、有利な条件で借り入れをすることができるのです。

DX化の今後の課題

かつてDX化といえば、単なるコスト削減や効率化を指していました。

しかし世界的なDX化が進められる中で、クライアントのニーズや満足度を高め、新しいビジネスモデルを創出することで、競争力を高める必要性にせまられています。表面的なDX化ではなく、本質的なDX化が今、日本企業に求められています。

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