SDGsの掲げる目標に「貧困をなくそう」というものがあります。
この記事では、貧困とは何か、貧困によってなにが問題になっているのかを解説し、私たちにできることを解説していきます。
「貧困をなくすために、何かしたい！けれど、何ができるんだろう？」という方はぜひ読んでみてください。
貧困をなくそう、の「貧困」とは？
貧困の定義には2種類あり、必要最低限の生活水準さえ満たされない「絶対的貧困」と、地域社会と比べて貧しいという意味の「相対的貧困」があります。
絶対的貧困とは、生きていけるかの瀬戸際である状態を意味し、具体的には1日200円以下で暮らしている人のことを指します。
ユニセフの分析によると、世界では現在、6人に1人の子どもたちが極度に貧しい暮らしをしていると言われています。
日本で問題になっている貧困は、相対的貧困です。
先進国であっても、国の所得の中央値60%を下回る世帯で暮らしている子どもの割合は国によって異なります。
ユニセフの調査によると、日本では18.2%の子どもが所得の低い世帯で暮らしています。
貧困による課題とは？
日本で問題になっている貧困は「相対的貧困」です。
特に、日本はひとり親世帯の貧困が問題になっており、月額およそ14万円以下で親子が生活している世帯があります。
相対的貧困は、毎日の生活に困るような貧困とは違いますが、経済的な理由で、教育が受けらえない、食事や健康面で悪い影響がある、貧困の連鎖に陥るといった問題が生じます。
こうした貧困問題へ対応することが、課題となっています。
「貧困が理由で、社会から孤立してしまう人がいる。そうした人たちが孤立しないよう、社会全体でケアしていく。」とイメージすると、わかりやすいかと思います。
「日本には生活保護制度があるから、貧困世帯にも対応できているのでは？」
と考える人もいるはずです。
ライフラインである生活保護制度ですが、実は多くの問題点もあるのでぜひ知って頂きたいです。
日本の貧困対策「生活保護制度」
貧困をなくすため、社会保障を整備することは有効な取り組みです。
日本には、生活保護という制度があります。
月収が15万円以下、年収が180万円以下の単身世帯などは、生活保護の受給資格があります。
生活保護を受給すると、税金を納める必要がなくなりますし、医療費はすべて国が負担することになります。家賃補助も出ます。
とはいえ、日本の生活保護制度には問題点もあります。
住所がないと申請できない？
窓口で生活保護の申請をしても「住所がないから申請できない」と追い返されてしまうケースがあります。
とはいえ、生活保護は住所がなくても申請できるのです。
なぜなら、生活に困窮している方であれば家賃が払えない、家を飛び出してきたといった理由で住所が定まっていない場合が想定されているから。
それでも、窓口で「住所の定まっていない人は受給できない」と説明されてしまうと、申請者はあきらめざるを得ないというケースが生まれています。
扶養照会によって受給者が危険にさらされることも
日本では、生活保護の申請がされると申請者の親族に援助の可否を問合せすることになっています。
しかし、親族に頼れるのなら生活保護は受給しないわけです。
親から虐待を受けている、配偶者から暴力を受けている…こうした立場の弱い方が生活保護を受給しようとすると、当然相手に連絡が行くため、自分の居場所が知られる事になります。
これでは、安心して生活ができません。
頼る人がいないからこそ、生活保護を受給する必要があるのに、こうした方が生活保護を受けられず困窮してしまうという問題があります。
貧困をなくすために、私たちができること
まずは貧困を知ろう
貧困に対して「本人の努力が足りないからだ」と先入観を持つのを止めてみましょう。
努力が実った方は「努力できる環境に置かれていた」と考えてみてください。
誰でも、好き好んで貧困世帯に産まれるわけではありません。
勉強もできず、頼れる人もなく、社会的に孤立した状態では努力のしようがないのです。
貧困をなくすために、まずは貧困を知ってください。
ボランティア活動
子ども食堂などのボランティアとして参加してみるのも良いでしょう。
子ども食堂とは、貧困家庭の子どもが食べるものに困らないよう運営されている食堂です。
ご飯を食べられる以外にも、働いている親が返ってくるまで一緒に宿題をしたり、遊んだり、大人が子どもの話を聞いたりしています。
もし地域の子ども食堂で、こうしたボランティアを募集していたら協力してみてください。
寄付をする
貧困家庭を支援している団体へ寄付をしても良いでしょう。
とはいえ、寄付の際は注意すべき点があります。
・実績のある団体に寄付をする
・物品を先方への確認なく寄付することは避ける
悲しいことですが、世の中には貧困世帯への支援とうたっておきながら、寄付を募るだけの団体もあります。寄付をするさいは、活動内容や実績をしっかりと確認してからにしてください。
また、たまにニュースで見かけるランドセルの寄付ですが、物品を寄付する場合は先方へ確認しましょう。
気を付けて！寄付をする時の注意点！
以前、市の児童養護施設へ手伝いに行ってスタッフの方に話を聞いたことがあります。
「児童養護施設＝貧乏、というイメージのせいか、勝手にランドセルや運動靴、ぬいぐるみなどを送ってくる人がいて、処分に困ることがあります。」と、スタッフの方が嘆いていました。
実は、児童養護施設の子どもが進級して学用品が必要になると、国から準備金が出るため、ランドセルはその子が好きなものを一緒に選びに行くそうです。
そのため、ランドセルを送られても「ランドセルは買ってあるんだけど…誰が使うの？」という状態になってしまうとのこと。
他にも、運動靴やぬいぐるみなども、サイズが違う、ぬいぐるみを好む年齢の子がいないなど、儒教と供給が一致しないというケースが多くあるそうです。
意外なところでは「どこの誰が送ってきたかもわからない物は、怖い。不安。」と子どもたちが恐怖を感じてしまうそうで、自分の立場に置き換えて考えてみると良いのかな、と感じました。
寄付をする時は、まず現金で、物品を送るなら予め施設などに確認するようにしましょう。
反対に、児童養護施設ではなく、貧困世帯の子どもたちはランドセルの寄付は助かります。
ランドセルは物にも寄りますが、5万円くらいするものです。毎月カツカツで暮らしている生活保護世帯では、5万円もするランドセルを簡単には買えません。こうした世帯への寄付などを募る自治体もあるので調べてみると良いでしょう。
貧困を正しく知って、できることを！
日本の貧困対策には生活保護制度がありますが、問題点も多くあります。
子どもの貧困は、教育が受けられない、仕事につけない、社会から孤立ししまうといった貧困の連鎖を招く恐れがあり、社会全体で対応してくべき問題です。
「本人の努力不足だ」といった先入観や、「ランドセルを送ったら喜ばれるのでは？」などの思い込みで行動せず、正しく知って、自分にできることを始めてください。
